マスコミ　新聞　誤報　報道検証　報道被害　Gohoo

　朝日新聞は、2012年4月9日付夕刊の社会面で、「火力発電自主点検怠る」の見出しをつけ、四国電力が橘湾火力発電所について電気事業法に定められた自主点検を約１年間怠っているなどと報じた。

　しかし、四国電力が橘湾火電について法令等に違反して点検を怠っていたという事実はなかった。

　四国電力は、報道された当日、法令等に違反する事実は一切ないとの反論声明を発表。

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　時事通信の2012年4月3日配信「千葉で『１０兆ベクレル』未公表＝昨年３月、世界版ＳＰＥＥＤＩ試算」の誤報は、もともと東京新聞2012年4月3日付朝刊の独自記事を後追いしたものだった。

　しかし、元の東京の記事も、試算結果の説明に不十分、不正確な点があった。

　記事の根拠となった日本原子力研究開発機構の「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴うＷＳＰＥＥＤＩ−�Uによる放出率推定結果」と題する2011年3月15日付文書をもとに検証する。

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　時事通信は、2012年4月3日、「千葉で『ヨウ素１０兆ベクレル』未公表」「昨年３月、世界版ＳＰＥＥＤＩ試算」の見出しをつけ、2011年3月15日に千葉市内でヨウ素の濃度が毎時10兆ベクレルと推計されていたにもかかわらず、公表されていないと報じた。

　福島第一原発事故を受けて、日本原子力安全開発機構が2011年3月15日、世界版ＳＰＥＥＤＩ（Ｗ−ＳＰＥＥＤＩ）を用いて実施した放射能拡散予測が、2012年4月3日時点で公表されていなかったことは事実だった。

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　毎日新聞は、2012年4月10日付朝刊の茨城版地方面で、「天然記念物を訪ねて」のコーナーで「シダレザクラ　見る角度で樹姿が変化」の見出しをつけ、翠巌山向上庵にある県指定天然記念物のシダレザクラが見ごろを迎えていると報じ、満開になった様子の写真も掲載した。

　しかし、このシダレザクラは、2011年9月の台風で折れており、その後は切り株だけの状態になっていた。

　毎日新聞は、2012年4月12日付朝刊で、写真と記事を削除するとのおわび記事を掲載した。

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　産経新聞は、2011年9月24日付朝刊の東京版地方面で、「デモ参加者が警察官を殴る」「容疑の男を逮捕」の見出しをつけ、デモ参加中に警察官の後頭部を殴ったとして、公務執行妨害の現行犯で氏名不詳の男を逮捕したと報じた。

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　産経新聞は、2011年9月5日付の朝刊国際面で、「日米印が海上安保など初協議」「東京で来月７日開催」の見出しをつけ、日本・米国・インドの三カ国による海上安全保障を中心とした初の局長級協議を10月7日に東京で開催することに合意したと報道した。

　しかし、そのような合意は存在しておらず、10月7日に日米印の政府間協議が行われることはなかった。
　実際に日米印の初協議が開催されたのは12月19日で、場所はワシントンであった。

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　読売新聞は、2011年3月15日付の朝刊4面で、「放射性物質の拡散予測不能」「原子力安全技術センター　地震でシステム不具合」の見出しをつけ、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」が、東日本大震災の影響で必要な気象データが受信できない不具合が生じ、福島第一原子力発電所等の放射性物質拡散を予測できなくなっていると報道した。

　しかし、ＳＰＥＥＤＩを運用している原子力安全技術センターは、東日本大震災が発生した直後、緊急時処理に切り替えて、政府の指針どおりに予測計算を開始し、3月11日から17日までの間に、原子力安全・保安院など関係機関の依頼分を含め、294回の予測計算を行っていた。
　また、地震後も、気象庁のＧＰＶデータは正常に受信できていたため、ＳＰＥＥＤＩ予測計算は可能だった。

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